「消費税のインボイス制度が自分に関係があるとは思わず、もっと早く目を向けていれば良かった、と後悔している」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）の毎月定例の署名宣伝では、6月に引き続き、インボイス中止を求める声が相次ぎました（7月24日、東京・JR新宿駅南口）。
　冒頭の声を寄せたテレビのフリーディレクターの男性は「このままでは登録せざるを得ず、消費税の負担増が避けられないので、何とか中止してほしい」と消費税減税、インボイス中止の両署名にサイン。演説を聞き、自ら署名した東京都内在住の男性は「現在、ウェブデザイナーとして独立をめざして勉強中だが、消費税10％の負担は大き過ぎる。税率を下げ、インボイスも中止してほしい」と話しました。
　署名に応じた40代女性は「東京都内で教員をしているが、インボイス問題は、ニュースなどでも扱われず、同僚もほとんど知らないと思う。低所得者からお金を吸い取って、軍事費拡大なんて許せない」と憤りました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「『インボイスは、自分には関係ない』と思っていても、そうはいかない。例えば、電力会社が免税事業者から電気を買い取る際の消費税相当額は、電気料金に上乗せされる。実質的な増税だ。こんな制度はやめさせよう」と呼び掛けました。
　猛暑の中、6団体から20人が参加。消費税減税署名に12人、インボイス中止署名に5人が応じ、シールアンケートは10人全員が消費税減税に賛成しました。