広島と長崎に原子爆弾が投下されてから78年、2023年の原水爆禁止世界大会が迫っています。8月4、5日に広島で国際会議、6日のヒロシマデー集会、7日から9日は長崎で開催されます。長崎メインの現地開催は4年ぶりとなり、多くの参加者を迎える準備が進められています。
　ロシアのプーチン大統領がウクライナを侵略し、核兵器による威嚇が繰り返され、核兵器使用の危険が高まっています。
　5月に行われた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では「核軍縮に関する広島ビジョン」が発表されました。しかし、被爆地である広島で開催されたにもかかわらず、核兵器禁止条約に一言も触れていません。核兵器廃絶を究極の目標とし「核抑止力」の強化を表明したことで、国内外から厳しい批判の声が上がりました。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんは「死者に対して大きな罪」と発言し、G7サミットが「失敗だった」と断言しました。
　今年の世界大会の重要な意義は、G7サミットで発せられた自らが保有する「核兵器は防衛目的の役割を果たす」などの認識を改めさせ、真の市民の声を世界中に届けることです。そして、諸国政府と連帯・共同し、世界の市民社会の運動を大きく結集することにあります。
　世界は核兵器廃絶へ着実に歩みを進めています。国連加盟国の3分の2を超える政府が核兵器禁止条約を支持し、署名国は92、批准国は68となっています。核軍縮に背を向け、一向に廃絶へと動かない核保有国とその同盟国の責任が問われています。
　岸田文雄内閣がアメリカの「核の傘」政策に固執し、5年間で43兆円をつぎ込む大軍拡路線は、「専守防衛」を投げ捨てる極めて危険な道です。被爆国日本こそ、率先して核兵器禁止条約を署名・批准すべきです。
　民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」を信条としてきました。世界大会に参加して、被爆者の体験を聞き、被爆遺構に触れ、反核平和運動への思いをつなげてきました。
　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を広げ、世界大会への参加を強めましょう。