消費税廃止各界連絡会（各界連）は5月31日、消費税5％署名の提出と国会議員要請を行いました。日本共産党の田村貴昭、塩川鉄也、本村伸子の各衆院議員に署名7万1225人分を手渡しました。
　田村議員は、諸物価高騰のさなかに軍拡に税金をつぎ込む一方、消費税減税を拒む岸田政権を批判。「解散・総選挙に追い込み、インボイス中止と併せて、こんな政治は終わらせよう」と呼び掛けました。
　塩川議員は、マイナ保険証の強要や入管法改悪の立法事実が総崩れになり、反対運動が大きく盛り上がっていると指摘。「大軍拡や少子化対策の財源として政府が『消費税増税』を言い出せないのは、運動の成果だ。消費税減税の運動は、軍拡を許さない道に通じている」と励ましました。
　本村議員は、輸出大企業が過去最高益を更新する一方、インボイス実施で小規模事業者やフリーランスらは約1兆円の増税になると述べ、「こんな不公正は改めなくてはいけない」と訴えました。
　要請は、衆参併せて328人を訪問。「インボイスは反対。フリーランスの友人がいて大変な実態を聞いている」（立民・大西健介議員秘書）、「複数税率があるからインボイスが生まれる。複数税率をなくせばいい」（国民・斎藤アレックス議員秘書）、「地元で『インボイスで困っている』とはよく聞く。支援策の周知も遅れ、実施延期の趣旨は理解できる」（有志の会・仁木博文議員秘書）など、与野党を問わず賛同の声が寄せられました。