岸田政権が進める大軍拡と子ども・子育て予算の倍増に必要な財源として消費税増税を求める声が政権周辺から高まっています。4月28日、防衛財源について審議された衆院財務金融委員会と安全保障委員会の連合審査で、自民党議員から消費税増税への見解を問われた参考人からは、「防衛費強化の受益者は国民一人一人。それぞれが出していく方式が適当」（神保謙・慶応義塾大学教授）、「消費税でやるというのは一つの方策」（高見澤將林・東京大学客員教授）などの発言が相次ぎました。
　少子化対策の財源では4月4日、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が「どうして消費税の話が出ないのか疑問」と指摘。同26日には経団連が「消費税を含めた様々な税財源の組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべき」と提言しました。一方、インボイス制度が「税率変更を伴わない消費税増税策」であることについて、免税事業者と取引する課税事業者の負担増を加味して計算すると、インボイス実施による真の増税額は1兆円を超えます。「物価が上がって暮らしていけない」「経費を削っても利益が出ない」など、生活と営業の苦難が深まるさなかに1兆円もの大増税を招くインボイス制度の強行は言語道断です。
　世界では103の国・地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み出し、ベトナムは7月からの減税実施を4月に決めました。日本政府が消費税5％への減税を決断すれば、インボイス導入の根拠は無くなります。
　自民党の若手101人で構成する議員連盟や立憲民主党議員60人超が名を連ねる「不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会」が消費税減税とインボイス延期・廃止を求めています。消費税廃止各界連絡会は5月31日に署名を提出し、全国会議員要請を開始します。インボイス制度を考えるフリーランスの会は「私の声で止める　STOP！インボイス一揆」（6月14日午後6時・国会前）を計画し、各地での呼応した行動を呼び掛けています。
　今こそ「10月から実施すべきはインボイス制度ではなく消費税5％への減税」リーフの宣伝・署名、議会請願など大きく打って出る時です。

「10月から実施すべきはインボイス制度ではなく消費税5％への減税」　リーフ活用を！

　全国商工団体連合会（全商連）はこのほど、「10月から実施すべきはインボイス制度ではなく消費税5％への減税です」とのリーフを作成しました。物価高騰に苦しむ中小業者を励まし、消費税減税とインボイス制度実施中止を求める世論を広げるため、積極活用を呼び掛けています。
　103の国と地域に広がった付加価値税減税が世界の流れであることを紹介し、税の不公平を正せば消費税減税は可能であることや、取引先や税務署からのインボイス登録の強要や仕事の打ち切りなどが強まる下での対応法などを解説。各地で、横暴な税務調査に困った中小業者から民商に相談が寄せられていることから、納税者の権利を学んで強権的な調査や徴収に、仲間同士で力を合わせて対応する民商の魅力も紹介しています。