東京都大田区の蒲田、大田、雪谷の3民主商工会（民商）も加わる不況打開大田区実行委員会は先ごろ30人以上で区産業経済部と懇談。佐藤伸区議（共産）が同席し、産業経済部長、振興課長（商業課長）、工業課長が応対しました。
　蒲田民商の池田克憲会長＝機械加工＝が代表し、「コロナ禍・物価高・重税で廃業の危機にある業者への直接支援を」と訴えました。「美容室や整体の会員はお客が戻らず、物価高で大変」（雪谷民商）、「テクノプラザ（工場アパート）が民営化され、昨年10月に家賃1・5倍、駐車場料金2倍が提示され、年間500万円の経費増」（大田民商）など切実な思いを訴えました。
　区は、中小業者に対する直接支援や対応は「既にやっている」などの回答にとどまりました。
　同実行委員会は昨年12月、物価高騰・コロナ危機から区民・業者らを守る緊急対策を求める署名千人分以上を提出してきました。池田会長は「区が中小業者の支援に本気で取り組むよう、さらに大きな運動を起こさなくては」と、統一地方選に向けて改めて決意を固めていました。