「民商が京都市に再三要望し、“使い勝手のいい支援金”がやっとできた。法人5万円、個人3万円だが、使わない手はない」―。京都・上京民主商工会（民商）は、1月11日から始まった「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」の申請を進めています。
　1月24、27の両日には、民商事務所で申請相談会を開催し、3人が申請しました。室町支部の山本豊さん＝賃織＝は「すごい物価高やし、支援金がもらえれば助かるわ」と喜んでいます。
　これまで実施された支援策は業種が限定されたり、細かい条件が付いていたりと、“かゆいところに手が届かない”状況でした。
　民商会長の間野一三さん＝呉服販売＝は今回の支援金について、「全ての業種が対象で、売り上げ減少要件がないなど、民商が繰り返し要求し、活用しやすい形で実現した」と成果に確信を得ています。「以前に実施された市の補助金を受給し、事業を継続していれば、同じ口座に入金される。手間もなく、ありがたい」と語っています。
　必要書類は①市内で事業を営んでいることを証する書類（確定申告書第一表の控え等）②本人確認書類（運転免許証等）、法人は履歴事項全部証明書③申請日から30日以内発行の取引に係る書類（領収書、請求書、納品書等）―です。
　民商では、新たに申請する場合も短時間で済むこともあり、「希望する人は相談を」とニュースなどで知らせています。

京都市中小企業等物価高騰対策支援金

1　交付対象者
次のアおよびイを、いずれも満たす事業者
ア　京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者
イ　2022年10月31日までに開業しており、今後も、事業を継続する意思のあるもの

2　交付額
法人5万円
個人事業者3万円

3　申請受付期間
2023年1月11日（水）から3月10日（金）まで

4　申請方法
ア　京都市中小企業等総合支援補助金（22年7月28日～10月31日実施）の交付を受けた事業者
　　新たな申請は必要なし。メールまたは郵送で送られる案内を要確認。
イ　ア以外の事業者
　　申請書に必要書類を添えて、郵送又はウェブ申請フォームで申請。

※申請は、1事業者1回限り。