減額事例の財源学ぶ

　「国保制度を改善し、安心して医療にかかれる権利の確立をめざし、統一地方選で政治の流れを変えよう」―。全商連と全日本民主医療機関連合会（民医連）は1月25日、「国保制度改善を求める国会内集会」をオンライン併用で開き、会場に22人が参加し、全国120カ所で視聴されました。
　全商連の久保田憲一常任理事・社会保障部長＝飲食＝が開会あいさつ。「国保をより良い制度にしていくため、ともに頑張ろう」と呼び掛けました。
　全商連の牧伸人常任理事が「国保提言2022」について報告。コロナ禍と物価高の下で、コロナ特例減免や傷病手当・見舞金を実現し、活用を進めてきた運動を紹介。「全国知事会が求める1兆円の公費投入や、国保会計の剰余金と基金の活用、自治体の法定外繰り入れを増やすことなどを統一地方選の争点にし、国保制度の改善をめざしたい」と述べました。
　民医連の久保田直生常駐理事は、16回目となる「経済的事由による手遅れ死亡事例」を報告。「国保加入者の手遅れ事例が増えている。経済的困窮が受診控えを加速させている」と実態を告発し、「窓口負担の軽減など受療権を保障する政策が必要」と強調しました。
　2年連続で国保税引き下げを実現した広島県三原市の寺田元子市議（共産）が報告。「市民の署名運動と、国保財政の分析を進め、基金がため込まれていく仕組みを明らかにし、引き下げの具体的な財源を示す議会質問が効果的だった」と語りました。
　倉林明子参院議員（共産）が国会報告。「岸田首相は、大軍拡を既成事実化し、その財源を社会保障削減と大増税で賄おうとしている。軍拡をやめれば、増税も必要なくなる。『大軍拡ノー、憲法守れ』の声で岸田政権を追い込もう」と訴えました。

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　＞＞　「国保提言」に歓迎の声