弾圧を許さない大運動を

　「自主記帳・自主計算を進めて、納税者の権利を学び、民主的な税制を確立しよう」―。滋賀・大津高島民主商工会（民商）は16日、税金相談員学習会を開き、支部役員・班長など13人が参加。今年の確定申告の変更点などを学び、班会開催に向けた準備を整えています。

　冒頭、全国商工団体連合会（全商連）作成の「春の運動DVD」を視聴。消費税インボイス制度中止をめざす運動の重要性や、軍拡予算の問題点を告発する内容に、婦人部長の山口麻紀子さん＝電線工事＝は「税金が本当に高くて困るのに、ミサイルなんかに使うなんて、とんでもない。子育てをもっと支援しないと、少子化は解消しない」と怒りの声を上げました。

　全商連の常任理事・税金対策部会副部長も務める喜多健吉会長＝スリッター加工＝が「政府は国会で、民商の助け合いの真骨頂でもある仲間同士の税金相談を、財務相が厳罰で停止することができる法律を作ろうとしている。全商連などが提起した『納税者の権利擁護を求める緊急署名』を集めて、こんな無茶苦茶な法律を作らせないため、全力を尽くそう」と訴えると、参加者は早速、配られた署名に応じました。
　全商連発行の「自主計算パンフレット（別冊）」を活用し、生命保険料控除の計算などを学習。「この数字は、どの欄に書いたらいいの」「ややこしい計算やな」などと、参加者同士が教え合いながら確認していました。
　5年前に入会し、3年前から滋賀北支部で班長を務める堀泰史さん＝造園＝は「1年ぶりで、まだまだやと思った。忘れていることが多い。しっかり相談に乗れるように、勉強しないとね」と気を引き締めていました。
　同民商の会員は464人（12月末現在）。個人事業主が主で、法人の会員は25人ほど。個人のうち白色申告が9割以上で、青色はほとんどいません。会員の7割超が、3・13重税反対全国統一行動に呼応した集団申告に参加しています。民商はこの間、日常的な自主計算活動を進めるため、婦人部を中心に「記帳カフェ」などを開催し、多くの会員が参加できる取り組みを強化してきました。
　「コロナ禍で、なかなか集まることができませんでしたが、その分、自分で所得計算をしてから相談会に参加する人が増えました」と、久保貴宏事務局長は言います。
　民商は「春の運動（1～3月）」で、県内の各民商に対し「拡大挑戦状」を送付。挑戦項目には、会員や商工新聞読者などの「仲間増やし」だけでなく、「納税者の権利擁護を求める緊急署名（1会員当たりの署名数）」も加えました。「命令制度創設による民商の税金相談への介入は死活問題だ。全ての会員に関わるので、班会で署名を一気に進めたい」と決意を固めています。
　喜多会長は「これから各支部で班会が開かれる。学んだことを生かして、周りの会員を支援してほしい。3・13重税反対全国統一行動を、税の取り方と使い道を転換させ、民商弾圧を許さない大運動として成功させよう」と呼び掛けました。