全国商工団体連合会（全商連）も参加するマイナンバー制度反対連絡会は12月6日、衆院第2議員会館で院内集会を開き、健康保険証廃止と医療機関へのオンライン資格確認導入義務化の撤回などを、デジタル庁、厚生労働省、総務省に要請。オンラインを含む18万9217人分の緊急署名を提出しました。
　厚労省は、マイナンバーカードが発行できない場合の代替措置について回答できず、オンライン資格確認については「年末に検討を行い、必要な対応を取る」と回答。デジタル庁は「国民の不安の声を解消するための環境整備を進める」、総務省は「3省庁連携してマイナンバーカードの交付を進める」と、あくまでも「マイナ保険証」強制に固執しました。
　集会では、健康保険証廃止問題での運動を交流。埼玉土建の竹嶋順二書記次長が「マイナカードの取得強制反対の一点で議員要請に取り組み、自民や維新も一枚岩ではないことが分かった」と報告。全国保険医団体連合会の松山洋事務局主幹は、オンライン資格確認システムの不具合多発に触れ、「義務化の撤回もしくは経過措置を求める。カード義務化について、他団体と共同を進めたい」と決意を表明しました。
　政府は、23日からの通常国会でマイナンバー法の改正を狙っており、会期中、30万人分の国会請願署名の提出を目標に「マイナ保険証」義務化反対の運動を強めることを確認しました。