全国商工団体連合会（全商連）も参加する「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を国民大運動実行委員会」は12月15日、鈴木俊一財務相に、2023年度予算編成に向けた要請を行いました。
　代表世話人で全労連の小畑雅子議長が代表して要請書を手交し、「岸田内閣の軍事費を5年で総額43兆円とする大軍拡路線は容認できない。コロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけ、国民生活は困窮している。今こそ、国民生活優先の予算とすることを強く求める」と述べ、「全国一律最低賃金1500円の実現と中小企業への直接支援の抜本的強化」を要望しました。
　太田義郎代表世話人（全商連会長）は「消費税インボイス制度は380万人ともいわれる事業者に加え、1千万人超のフリーランスに廃業か大増税かの選択を迫るものだ」と中止を訴えるとともに、「地域経済の活性化のためには、燃油・飼料・資材高騰に苦しむ1次産業への支援が欠かせない。地方経済を支える小規模事業者に小規模基本法の理念を生かした支援策を」と求めました。新日本婦人の会、全日本民医連、全国生活と健康を守る会連合会、農民運動全国連合会、民青同盟の代表が要望を伝えました。
　鈴木財務相は「最大の課題は国民の暮らしや事業活動をどうやって守っていくかだ。物価高騰に賃上げが追い付いていない。構造的に継続した賃上げにつながるよう取り組んでいきたい」としつつ、インボイス制度については「複数税率の下、公正な課税をする上で必要」と実施にあくまで執着する姿勢をあらわにしました。
　日本共産党の小池晃参院議員、田村貴昭衆院議員が同席しました。