民主商工会（民商）婦人部や全商連婦人部協議会が加わる「武器はいらない核もいらない12・8平和を守る母親全国連鎖行動」は毎年12月8日、「赤紙（召集令状）」を模したチラシを街頭で配り、「子どもや夫を再び戦場に送らない」と訴えています。
　81年前のこの日、日本が英領マレー半島とハワイの真珠湾を奇襲し、アジア・太平洋全域に戦争を拡大しました。2千万人以上のアジアの人々、310万人を超す日本国民の尊い命が奪われました。この侵略戦争への深い反省の上に立って制定されたのが、日本国憲法です。憲法を巡り、いま極めて危険な局面を迎えているのは、戦争放棄を誓った憲法9条のある国の政権・与党が、戦争につながる敵基地攻撃の具体化と大軍拡を推し進めていることです。
　岸田政権が対GDP比2％の目標を掲げて軍事費倍増を狙う中、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に関する政府の有識者会議が報告書をまとめました。5年以内の防衛力の抜本的強化をうたい、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を「不可欠」と断定。「十分な数のミサイル装備」を求め、財源は「国民全体で負担」すると強調しました。
　敵基地攻撃能力とは、相手国の指揮・統制機能の中枢をもたたける戦争遂行能力です。歴代政権は、敵基地攻撃能力の保有は「違憲」としてきました。軍拡を巡っても、「軍事大国にならない」ことを国防の基本方針としてきましたが、岸田政権の下で、防衛省の来年度予算の概算要求は過去最大となっています。
　中小業者の営業と暮らしは3年に及ぶコロナ禍と円安・物価高騰、過剰債務の三重苦にあえいでいます。軍事費倍増の財源を増税や社会保障削減でまかなえば、さらに追い詰められることは必至です。政府税制調査会は消費税増税議論を開始し、年金・介護の大改悪が狙われています。
　大軍拡への道を止めなければなりません。軍事対軍事の緊張を高めるのではなく、9条に基づく、戦争を起こさせない平和外交こそ必要です。「平和でこそ商売繁栄の道」を信条とする、民商・全商連運動の真価を発揮し、署名・宣伝を広げ、改憲・大増税のたくらみを阻止しましょう。