中小業者、フリーランスに消費税の負担増を迫るインボイス制度の実施が、1年後（2023年10月1日）に迫りました。
　税制改正は、年末の政府「税制改正大綱」を経て、翌年の通常国会に改正法案として政府提案されるため、この「秋の運動」（9～11月）でインボイス制度実施中止の声を大きく広げることが重要です。
　消費税は、課税事業者が、売り上げに掛かる消費税から仕入れ・経費に掛かる消費税を差し引いて、その差額分を納めます。インボイス制度が始まると、登録番号付きの請求書（領収書）が無ければ、消費税が引けなくなります。登録番号付きの請求書をインボイス（適格請求書）と呼び、これを出せるのは課税事業者に限られます。
　取引への影響は重大で、免税事業者が課税事業者となって消費税を納めるか、課税事業者が免税事業者分の消費税を肩代わりして納めるか、選択が迫られます。どちらをとっても、事業者は値上げを検討せざるを得ず、消費者も負担増は避けられません。財務省は消費税の増税規模を2480億円と見込んでいます。
　インボイスを知った多くの団体から、反対の声が上がっています。日本漫画家協会（ちばてつや会長）や日本アニメーター・演出協会（入江泰浩代表理事）、SF作家クラブ（池澤春菜会長）などが、インボイス反対声明を相次いで発表し、日本俳優連合（西田敏行理事長）などが連名で「インボイス制度の個人情報の公表・商用利用に抗議する声明文」を出しています。
　コロナ禍に、原油・物価高騰の危機が押し寄せる今、暮らしと経済の下支えに消費税を減税すべきです。
　全商連は「消費税5％減税・インボイス実施中止」を呼び掛けるリーフレットを作製し、全国の民商に約50万部を届けています。11月6日には、全国中小業者団体連絡会が主催して「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」（東京・芝公園）が開催され、同7日には国会議員・省庁要請、署名提出行動が取り組まれます。
　「消費税インボイス制度の実施中止を求める請願」署名を大きく広げて結集し、中止を迫りましょう。