今年1月以降、①新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、②「家計急変世帯」（世帯全員が住民税均等割非課税相当となった世帯）に当てはまれば、住んでいる市町村に申請することにより、国の「臨時特別給付金」1世帯当たり10万円を受給できる可能性があります。申請期限は原則9月30日です。
　申請には、収入額が確認できる書類（帳簿、どうしても資料がない場合は後述の「申立書」など）▽本人確認書類（運転免許証等の写しなど）▽振込先口座の確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）が必要です。申立書を提出する場合は、例えば「新型コロナウイルス感染症の影響により、自営業を休業したため（「請け負いの仕事を失ったため」など、収入を失った具体的な状況を記載）、○年○月の収入がありませんでした」などと記載します。
　該当する可能性のある方は最寄りの民主商工会（民商）へ、ご相談ください。