「せめてコロナが落ち着くまで税率を下げてほしい」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は7月22日、東京・JR新宿駅西口で定例の署名宣伝を行い、7団体24人が参加。1時間で消費税率5％への引き下げ署名に17人、インボイス制度実施中止を求める署名に8人が応じました。19人がシール投票し、「消費税減税賛成」18人、「インボイス制度を知っている」10人でした。
　千葉市から訪れたAさんは「日々の買い物にかかった消費税額を計算してみたら、年間8～9万円に上った。消費税なんて無い方がいい」と署名。都内に住む山本卓人さんは「いろいろな政党が消費税減税を訴えているが、本当にその通りだと思う。物価が上がる中、さらに消費税がかかり、日々の生活を送るだけでも大変」と署名に応じました。
　シール投票で減税賛成に投じた女性は「非正規雇用で清掃の仕事をしている。コロナ禍で仕事と給料が減っているのに、所得税や住民税、年金が天引きされ、本当に大変。せめて、コロナが落ち着くまでは、消費税率を下げてほしい」と話しました。
　全商連の橋沢政實副会長がマイクを握り「新型コロナと物価高騰の影響で、このままでは日本経済が破綻してしまう。『消費税は社会保障のため』はうそで、法人税や所得税減税の穴埋めに使われてきた。世界で90以上の国と地域が踏み切った消費税減税を、日本でできない道理が無い。5％へ減税させ、経済を回復させよう」と訴えました。