愛媛・中予民主商工会（民商）も加わる消費税廃止県各界連絡会（各界連）は7月25日、松山市の坊っちゃん広場で「消費税5％への引き下げを求める街頭宣伝」を実施。中予民商の事務局員2人を含む6人が署名を呼び掛けました。県各界連会長で愛媛県商工団体連合会相談役の川原光明さんが「消費税減税は世界の流れ」と大書した自作のポスターを張り出し、コロナ禍で減税した国のうち12カ国の減税措置を紹介しました。「消費税率を5％に戻して家計消費を支援し、中小業者を支えていくべきだ」と述べ、「イギリスは1週間で、飲食・観光分野の税率20％を5％に引き下げた。政権にやる気があれば、消費税は引き下げられる」と訴えました。
　この日は、あいにく人通りが少なく、反応も控えめでしたが、参加者は「もっと多くの人に“減税が世界の流れ”と伝え、消費税が不公平な税制であることを知らせたい」と話していました。