国の「事業再構築補助金」第7回公募が7月1日から始まっています（9月30日まで、表）。第7回公募から、「新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等」が行う事業再構築の取り組みに対して、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（緊急対策枠）が創設されています。
　補助対象要件は①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、19年～21年の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等と、コロナによって影響を受けていること③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3千万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関および金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3・0％以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること―です。
　詳しくは、事業再構築補助金事務局のホームページをご確認ください。

＞＞事業再構築補助金事務局のホームページ