「地方創生臨時交付金を活用し、市が独自に、国民健康保険（国保）税の納付やコロナ禍と物価高騰に苦しむ中小業者に支援を」―。福岡・直鞍民主商工会（民商）は7月29日、直方市の大塚進弘市長と懇談。国保の「コロナ特例減免」で国や県からの給付金などを事業収入に含めることや、新型コロナに感染した個人事業主への傷病手当支給、大幅減収の事業者への直接支援などを要請しました。青野定幸会長、大本儀克、和田善久の両副会長、岐部博之事務局長、久好信子事務局次長が参加し、那須和也、渡辺和幸の両市議（共産）が同席しました。

　古賀淳市民部長は「厚労省の通知内容を精査した上で、対処したい」などと回答しました。
　参加者は、「飲食店の民商会員が、今年の収入が昨年比で3割以上の減少が見込まれ、市税務課で国保のコロナ特例減免を申請したが、県の給付金が事業収入に含まれているとの理由で申請が受理されなかった。コロナ特例減免では、給付金などを収入に含めないとの厚労省の通知を踏まえての措置だったとの説明だった」と訴えました。
　「コロナ特例減免」で国は、財源については特別調整交付金を活用できるようにしましたが、事業収入については「各種給付金については、事業収入の計算に含めないこと」（事務連絡2022年4月28日）と都道府県に通知しました。
　岐部事務局長は「国保税の算定では、給付金は収入に含められ、減免申請では収入に含めないのは、統一した対応ではなく、救われない世帯が発生する。収入が回復せず、貯金などを取り崩して生活をしている事業者は、先行きに大きな不安を抱えている」と訴え、改善を求めました。
　全国中小業者団体連絡会（全中連）が行った要請（2月4日）で、厚労省が「自治体の判断で個別の事情に応じた減免は可能だ。財源として地方創生臨時交付金を活用することができる」と回答したことに触れ、「北海道の大雪地域連合会や群馬県渋川市などは独自の減免要件をつくり、国が示したコロナ特例減免基準に該当しない世帯を減免対象にした。岩手県北上市では飲食店に直接支援を行っている」ことを紹介しました。
　大塚市長は「コロナ禍が始まった当初の借入金の返済が始まっているが、コロナが収束しているわけではなく、今後も資金需要があるのではないかと心配している」と経営の厳しさに理解を示しました。