京都府長岡京市議会は6月22日、「消費税の5％への時限減税、インボイス制度中止を求める意見書」を賛成多数で採択。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣に意見書を送付しました。乙訓向日民主商工会（民商）も加わる消費税廃止乙訓各界連絡会（各界連）の消費税引き下げを求める全会派訪問を受けて、日本共産党と輝の2会派の市議7人が意見書を議会に提出していたもの。
　各界連代表も務める民商の小倉勝美会長＝建築＝は「とても画期的」と喜びました。
　意見書は、「コロナ禍による経済の落ち込みに加えて、物価高騰が国民に追い打ちをかけている」と指摘し、経済活動の活性化のために「①当分の間、消費税の5％への減税を行うこと②インボイス制度は中止すること」を求めました。
　本会議では、維新の市議が「消費税減税は賛成できるが、インボイス制度は、公平、中立、簡素の税の3原則に基づいて実施されるべきだ。事業者が、課税か非課税かを選択できる」と反対し、平成自民クラブや公明党など8人も反対。小原明大市議（共産）が「政府は複数税率だからインボイスが必要と言うが、現在の区分記載請求書等保存方式で適正な課税がされている。取引から排除されるという免税事業者や実務が大変になるという事業者の『中止』を求める声を聞くべき」と述べ、共産、輝、無所属の12人が賛成し、採択されました。
　各界連は、担当する長岡京市、向日市、大山崎町の6月議会での消費税減税の意見書採択をめざし、請願書を提出。向日市議会では6月15日、総務文教常任委員会で、各界連の石田雅嗣事務局長（民商事務局長）が5分間、趣旨説明しましたが、同21日の本会議で賛成9、反対10の僅差で不採択となりました。