福岡市内で活動する東福岡、博多、福岡、南福岡、西福岡糸島の5民商は先ごろ、物価高騰対策を直ちに講じるよう、福岡市へ緊急要請し、懇談しました。福岡民商の田口剛史会長＝塗装、博多民商の脇田國男会長＝クリーニング＝ら7人が参加し、市から政策調整課長、経営支援課長ら5人が応対しました。
　急激な物価高騰が続く中、会員から「価格に転嫁できず、利益が出ない」「資材が入らず、仕事ができない」など悲痛な声が多く上がっていることを受け、緊急に行ったもの。①直接支援金制度の創設②制度融資の柔軟な対応③住宅リフォーム助成制度の創設④消費税の一時凍結・インボイス制度の実施中止を国に求めること―などを要請しました。
　市は、業者の切実な願いにことごとく背を向ける回答に終始。参加者は、価格に転嫁できずに苦しむクリーニング業の仲間の姿を伝え、「インボイスが実施されると、市内の多くの中小業者がつぶれる。市として、国に意見を上げてほしい」「保証料ゼロなど大胆な制度融資の創設を」「市は2年前、国に先駆けて家賃支援金制度を実施した。ぜひ再開してほしい」と強く要望しました。
　日本共産党市議団から、倉元達朗、綿貫英彦、堀内徹夫の各市議が同席しました。