「全国業者婦人の実態調査」運動が、各地の民主商工会（民商）婦人部で取り組まれています。部員訪問や小集会で話し合いながらアンケート記入が進んでいます。
　実態調査は、全商連婦人部協議会が3年ごとに実施し、今回で16回目となります。これまでも業者婦人の営業と暮らし、健康の実態とともに、要求を浮き彫りにし、政府や自治体に向けた運動を進める上で、大きな役割を果たしてきました。
　長年、分析を依頼している研究者からは、「地域で自営業に関わる女性たちの声を代弁するもの。1万人近い規模で回答が寄せられることの信ぴょう性と継続性において、他にはない貴重な調査」と高く評価されています。
　今回は、長引くコロナ禍に加え、物価高騰、アベノミクス失政による急激な円安、ロシアによるウクライナ侵略の影響が、商売の継続を危うくする中での調査です。
　調査を通じた対話では「客足が戻っていない」「原材料不足で仕事にならない」などの声が寄せられ、国民健康保険（国保）料・税の負担増に悲鳴が上がっています。消費税増税と社会保障改悪が営業と暮らしを圧迫していることに理解が深まり、「消費税インボイス制度の実施中止を表明する議員を増やしたい」と話し合われています。いま、危機的状況を生き抜くための業者婦人の要求を明らかにし、政治に声を上げることが極めて大事です。そのためにも業者婦人の実態調査を広げ、家業や地域における役割や今後の展望を示していくことが求められます。
　参院選は、営業と暮らし、平和をどう守るかが鋭く問われます。全商連は、富裕層・大企業を優遇する不公平な税制を続けるのか、中小業者・国民の危機打開を最優先に力を尽くすのかどうか。憲法を改悪して日本を「戦争する国」にするのか、憲法9条生かし「平和を広げる国」にするのかが2大争点として、悪政転換への審判を呼び掛けています。
　中小業者の存在意義や切実な要求に対し、どの政党が苦難に寄り添い、共にたたかってきたのか、対話を広げ、投票行動に結び付ける働き掛けが重要です。参院選を政治の流れを変える、大きな力としていきましょう。