「廃業しかない」悲鳴

　新潟県内では、記録的な暖冬・雪不足の影響が深刻です。魚沼民主商工会（民商）の担当地域では、スキー場の開業延期、宿泊施設のキャンセルが相次ぎ、多くの建設業者が携わっている除雪作業も激減し、「廃業するしかない」という業者も。民商では、1月17日から実態調査アンケートに取り組んでいます。

南魚沼市に要望書提出

　アンケートは、全読者・全会員を対象に実施。「要望を整理し、行政や金融機関に対する緊急要請に取り組もう」と話し合い、1月28日には南魚沼市に緊急措置を求める要望書を提出しました。
　塩沢支部では1月19日、スキー場が多い旧・塩沢町（現・南魚沼市）の石打、舞子、上国の3地区で会員を訪問。支部長で民商副会長の中澤俊彦さん＝旅館＝を先頭に、聞き取り調査を行いました。
　6軒の旅館・食堂の訪問では、「年末年始の宿泊者数は昨年同月比で50％以上も減った。新規の予約は100％キャンセルだ」「年末は、それでも常連客が来てくれて助かった。年明け以降、宿泊者数ゼロの日が続いている」などの訴えがありました。
　アンケートの回答は、連日のように会員・役員が事務所に届けたり、郵送されてきたりしています。「一番仕事が見込める時期なのに、ここまで仕事がないと生活できない」「資金繰りがとにかく大変。借りたとしても返せるめどがない」といった声とともに、「持続化補助金を受けたい」などの前向きな要望も寄せられています。
　除雪作業に従事する建設業者の会員からは「1～2月の仕事が全くない。見通しも立たない。手元（財布）には9万円くらいしか残っていない」との窮状の訴えも。現在、専門家の力も借りながら、生活保護申請の手続きに入っています。
　一方で、民商は「元気が出る運動」にも着手。建設業者などから要望が多い「フルハーネス型安全帯使用特別講習会」を実行委員会形式で開催することを決め、小千谷会場（2月）と六日町会場（3月）の2カ所で講習会を計画しています。