「国の事業復活支援金の不支給決定を覆し、50万円が給付されたのは、民商と岩渕議員のおかげ。感謝しかない」―。こう喜ぶのは、岩手・一関民主商工会（民商）の阿部千明さん＝建築塗装。5月25日、事業復活支援金50万円が振り込まれました。阿部さんの商売の実情を無視した支援金事務局の審査を、民商が岩渕友参院議員（共産）に告発。中小企業庁とのやり取りを通じて、不支給決定を撤回させたものです。
　2020年度分の確定申告の更正を行っていた阿部さんは3月中旬、確定申告書の代わりに、「更正の請求書」を添付し、事業復活支援金を申請。その後、申告書の添付を求める不備メールが届きました。しかし、元の申告書には誤った収入金額が記載されていたため、必要書類について、事務局と何度かやり取りを繰り返しました。
　最終的には、「更正決定通知書」の添付を求められましたが、紛失していた阿部さん。税務署に相談しましたが、通知書の控えが保管されていなかったため、4月25日に、情報開示請求を行いました。
　ところが同日、事務局から「書類を5月11日までに出さなければ、不支給にする」と通知が。驚いた阿部さんは電話で「開示には2～3週間かかる。期限を延長してほしい」と求めました。しかし、事務局側は「決まったことだから変えられない」と一蹴。「所得金額を証明する『納税証明書（その2）』でも、審査できるのでは？」と訴えましたが、「ここは、要望を聞くところではない」と聞き入れられず、期限日を迎え、不支給通知が届きました。
　民商は5月21日、これらの経緯を岩渕議員に告発。岩渕議員を通じ「業者の実態に即した正確な審査を」と、中企庁に求めました。庁側は当初、「事情は分かったが、決まったことは覆せない」との態度でしたが、支援金が急に振り込まれました。
　阿部さんは、急展開に大喜び。支援した小野寺喜久雄会長も「現場と国会のたたかいで困難が打開できたのは画期的だ」と笑顔で語りました。