北上民商　粘り強い要請実る　声掛け広げ申請進め

　岩手県北上市が新型コロナの影響が続く飲食店に20万円を給付する「きたかみ安心飲食店支援金」の申請受け付けが5月9日に始まり、北上民主商工会（民商）会員らの申請が進んでいます。同制度は、度重なる民商の要請に応え、昨年9月に創設されたもの。今回で2回目の実施です。

　民商は昨年11月、コロナ禍での7回目の要請で、「厳しい状況の中、国からの支援金だけでは不十分だ。市独自の支援金や家賃補助などを年末年始にかけ、早急に実施すべき」と迫りました。こうした要請が実を結び、2月から家賃補助制度が創設。その後、日本共産党市議団と連携し、3月議会で飲食店の厳しい実態を告発するなどした結果、好評だった「きたかみ安心飲食店支援金」制度の再実施が決まりました。
　会員から「本当に助かる。いつ店を閉めようかと考えたり、不安に思っていた時にこの話を聞いて、一息つくことができると思った」「困っている私たちのために行動してくれるのは、民商しかない。民商会員で良かった」などと喜ばれています。
　支援制度実施を繰り返し働き掛けたことで、市のホームページに、申請書設置所として、民商が紹介されるなどの成果も。民商では、「今後、会員らの申請サポートをしながら、引き続き支援要請を強めよう」と話し合っています。

きたかみ安心飲食店支援金

　岩手県が実施する「いわて飲食店安心認証」を取得している飲食店に対し、1店舗当たり20万円が交付される制度。昨年9月に同支援金の交付を受けていて、認証や振込口座に変更がない場合は、申請書のみを郵送で提出するだけで簡単に申請できます。