全国商工団体連合会（全商連）は2日、「消費税率を5％に引き下げ、複数税率・インボイスの即時廃止を求める請願」署名12万7140人分を国会に提出し、国会議員要請を行いました。
　衆院第2議員会館で集会を開き、署名を提出。ウェブでも配信しました。「消費税減税・インボイス中止法案」を参院に提出した日本共産党から、吉良よし子、岩渕友の両参院議員、笠井亮、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員が激励に駆け付けました。参院では、予算委員会での法案の審議入りを求めていることや、衆院では日本共産党や立憲民主党、れいわ新選組、無所属の「有志の会」が消費税減税とインボイス実施中止法案を共同で提出する動きがあることなどが報告されました。
　ウェブで参加した全商連の太田義郎会長は「インボイス制度は生業を廃業に追い込むものだ。フリーランスを含む全ての生業を営む人たちが団結して反対の声を大きく広げよう」と呼び掛けました。
　東京税経新人会の奥津年弘会長は「『インボイス制度の中止を求める税理士の会』を5月6日に結成し、アピール案を作成して千人の税理士に賛同を呼び掛け、記者会見と国会懇談会を開く」と話し、消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「パンフレット『消費税ってどんな税金？ご一緒に考えてみませんか』を３万冊作製した。身近な学習会での活用を呼び掛けている」と報告。消費税廃止神奈川県各界連絡会の三浦謙一事務局長は、協同組合を訪問し、請願署名への賛同が寄せられていることなどを紹介しました（→別項に詳細）。
　中山眞常任理事が行動提起。「インボイス発行対象事業者は1100万超と推計され、シルバー人材センターや学校給食協会などにも影響を与える。全国中小企業団体中央会が自民党に実施凍結を要望し、地方自治体からのインボイス制度に関する意見書は242件に上り、「『インボイス制度を考えるフリーランスの会』のネット署名は4万5千人に近づいている」と報告。①学習、宣伝、対話を大きく広げる②地元選出の全国会議員に働き掛けを強める③「100万ボイスアクション」で首相と財務相に直接訴える④地方議会に意見書を採択を迫る―ことを提起。集会後、国会議員に要請しました。
　消費税廃止各界連絡会（各界連）は、衆参の全国会議員710人に要請することを決め、これまでに約6割に当たる444人を訪問。22人が紹介議員になっています。