群馬・前橋民商は先ごろ、地域振興条例に基づく小規模業者支援と国保税引き下げ、差し押さえ行政撤回などを求め、前橋市に申し入れ、懇談しました。前橋民商からは大野豊文会長、中山誠二副会長はじめ4人が参加。市側は産業政策課長らが応対しました。日本共産党市議団が同席しました。
　大野会長はあいさつで、予算の使い方を変えて、施策の充実を図るよう要望。市は、ＩＴ補助・設備補助金については、｢制度の継続と先着順受け付けを見直す｣とし、小規模業者に特化した補助金制度創設の要望には、｢現制度で小規模業者の利用状況を調べたい｣と回答。｢前橋市産業振興ビジョン｣の審議委員に民商の代表を入れるよう求めたのに対し、｢任期が2020年3月までなので検討したい｣と答えました。
　収納行政では、一昨年の前橋地裁判決を受けた総務大臣通達を示し、改善を求めました。収納課長が｢安易な差し押さえはしていない｣｢納税者の生活実態を良く聞き親切・丁寧に対応している｣と発言したのに対して、無理な納税額を押し付け、強引な徴収がされている実態を指摘。窓口で回答と違う対応があれば、課長に直接改善を求めることを確認しました。
　国保税引き下げと子どもの均等割り軽減や、事業承継者への税の軽減などの直接支援を求めたのに対し、財源や税の公平などを理由に難色を示しました。参加者からは｢支援の姿勢が見えない｣｢中小業者に冷たいのでは｣と感想が出されました。
　2月2日告示、9日投票で行われる市長選で、民商が加盟する｢民主市政の会｣から店橋せつ子さんが立候補。予算の使い方を｢開発優先｣から｢暮らし優先｣に切り替える施策を出しています。民商では｢家族経営が安心して商売を続け、事業が承継できる、希望ある前橋市を実現しましょう｣と呼び掛けています。