各地の民主商工会（民商）は「ミニストップ新契約に『優越的地位の乱用』の疑い」（4月25日号1面）を加盟店オーナーに届け、対話を進めています。加盟店の厳しい経営実態とともに「加盟店が泣きを見ることがないよう頑張って」「情報があれば欲しい」と反響が寄せられています。
　あるミニストップオーナーは、レジの手を止めて話を聞いてくれました。
　「パートナーシップ契約のことは聞いている。他県のオーナーさんからも、ファクス（告発文）が送られてきた。本部は加盟店にメリットがあるように言うけど、本当かどうか不安」「更新までまだ2年ほどあるが、この先は不安だ。周りのオーナーも、そんなことを言っている。一人では何もできない。本部から、にらまれたら商売できなくなる。言うことを聞くしかないと思っている」と、本部に対する加盟店の弱い立場を話します。
　コロナ禍で売り上げが下がっていても、3～5割も落ちているわけではないので、国の支援は受けられていないと言います。
　「売り上げを上げるには仕入れを増やすしかないと本部から求められる。しかし結局、廃棄が増えて店はずっと赤字だ。銀行からの借金は1千万円を超えている。コロナ禍で時短営業をすると、ロイヤルティーが上がる。結局、人件費を削るしか利益を出す方法はないので、オープンしてから私は1日も休んでいない。また、ぜひ寄ってください」と、結び付きを求めていました。
　「来年、更新を迎える」と話す平均日販50万円の別のオーナーは「パートナーシップ契約後の自店のシミュレーションが提示されたが、現在より月収が20万円減少する見込みになっている。対策として、SA（ストアアドバイザー）から“廃棄と人件費で調整すれば、利益は確保できる”と言われたが話にならない」。記事を読んで「書いてあることは、全てその通り。まぎれもなく、優越的地位の乱用だ」と断言しました。
　オーナーが見せてくれた1週間のシフト表は、オーナーも配偶者も休みなしで、睡眠時間は昼の3時間前後という過酷な勤務状況でした。「来年の更新はしないつもり」と話します。
　別のオーナーは「契約更新まで2年あるので、書類を詳しく見ていなかった。本部とは仲良くしていかなければならないと思っているが、情報は欲しい」と応じました。
　徳島県で行われた本部説明会にも参加したオーナーは「ミニストップが好きで夫を誘って加盟を決めた。ロイヤルティーも他のチェーンより低いことや、自店で作るホットデリカやソフトクリームなどの商品にも魅力があると思ってきた。小さくともオーナーとしてのやりがいも感じているが、そもそもフランチャイズは加盟店なくして成り立たない共存共栄の関係だと思う。本部との距離が遠く感じるようになってきている。社長さんからも納得のいく説明を聞けなかったと思う。加盟店も同意できるようなシステムへの改革を行ってほしい」と感想を語ります。

不利益解消へ　加盟店協会徳島支部

　全国FC加盟店協会徳島支部は、公正取引委員会に対し「新契約による既存加盟店の利益減少の合理的理由は示されていません」と、「本部の徳島説明会」の結果を報じる4月25日号など追加資料を提出。改めて、ミニストップ本部の優越的地位乱用行為の是正の行政指導を要請しました。
　同支部は「引き続き、加盟店の情報交流を重視して、不利益契約の解消へ努めたい」と話します。

なぜ新契約は利益減？

　「なぜ、新契約では加盟店の利益が下がるのですか？」。こんな疑問が多く寄せられています。
　本部が店の建物と内外装費、販売用設備を所有する契約であるMLタイプの場合、現行契約は、本部へ38％のロイヤルティーと他の経費を支払い、残りは全て加盟店の利益となります。
　しかし新契約は、38％のロイヤルティーが30％の設備料に変わり、加盟店負担は8ポイント下がるものの、残りの事業利益の半分を本部に支払うことになるため、加盟店利益が減るのです。