各地の意見書採択と連携し、国会でもインボイス制度の問題が取り上げられています。田村貴昭衆院議員（共産）は3月25日の財務金融委員会で質問。地方議会からのインボイス制度実施の中止・延期などを求める意見書が97件に上っていることが明らかになりました（表）。

田村衆院議員　「自治体が税金で補填」

　田村議員の「インボイスや、適格請求書等保存方式およびシルバー人材センターと記載がある意見書はどれだけ提出されているか」との質問に対し、財務省の住澤整・主税局長は「インボイスの記載が51件、適格請求書等保存方式の記載が1件、シルバー人材センターの記載が45件、合計で97件が財務省に提出されている」と答弁しました。さらに、田村議員の質問により、インボイス実施に伴って「シルバー人材センターと会員に生じる新たな消費税負担を、税金で補填しようとしている」ことが明らかになりました。
　田村議員が取り上げたのは、厚生労働省が都道府県宛てに発出した通知です（1月14日）。インボイス実施によって、シルバー人材センターの会員が受け取る配分金が最低賃金を下回らないように適正価格の設定を求めています。厚生労働省の奈尾基弘・高齢障害者雇用開発審議官は「会員に負担がかからないように、発注者の地方自治体に適正価格の設定を要請した」と答弁。田村議員は「シルバー人材センターと会員に生じる新たな消費税の負担を税金で補填することなんですよ。しかも、地方自治体になすりつける形で。だから地方自治体から意見書が上がっている」と批判しました。

山添参院議員　「独禁法違反は5件だけ」

　3月17日の参院予算員会では、山添拓議員（共産）が「インボイス制度を導入すれば、免税業者か課税業者か、あるいは消費者か、誰の税負担が新たに増えるのか」と迫り、岸田文雄首相は「消費者が負担することになる」と答弁しました。
　日本商工会議所や日本税理士会連合会が導入時期の延期を求めていることについて、鈴木俊一財務相は「優越的地位を利用した一方的な価格引き下げに対しても独禁法、下請法等の取り扱いをより明確化し、各事業者団体への法令順守を要請している」などと答弁。山添議員は「買いたたきや減額、利益提供要請を行ったことで、公正取引委員会が独禁法違反の措置を行ったのは、5年間さかのぼっても5件だけ」と指摘し、「実効性のあるものになる保証は全くない」と主張しました。