「ロシアのウクライナ侵略の影響で、さらなる物価高騰の懸念がある。侵略戦争に抗議し、81の国と地域が踏み切った消費税減税で国民生活を支えよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は3月24日、東京・JR新宿駅西口地下広場で定例の署名宣伝を行い、7団体24人が参加。「各界連のツイッターを見て興味を持った」と話す若い男女など25人が消費税率5％への引き下げ署名に応じました。
　世田谷区に住む女性（66）は「対象者を絞った給付金が何度か実施されたが、効果は一時的で限定的だ。消費税率を下げて経済を回復させた方が、恩恵がある」と署名。
　「大学で労働運動などを学んでいる」と話す男性は「他の先進諸国と違い、日本は賃金が上がっていないのに消費税ばかり上がってきた。一時的でも税率を下げないと、日本経済が破綻してしまう」と署名しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理＝は「多くの国が減税を決断したのは、コロナ禍で傷付いた経済や暮らしを立て直すためだ。物価が上がる中での減税は効果抜群で、今こそ税率を5％に引き下げを」と訴えました。