岩手・盛岡民主商工会（民商）は2月以降、30人以上の会員から寄せられた国の事業復活支援金の申請相談に応じ、11人が申請。7人が「振込手続き中」や入金になりましたが、5人に「不備メール」が届きました。
　5人全員に届いたのが「提出された画像では書類が確認できない」というもの。タブレットのカメラで書類を撮影して提出した会員は、「確定申告書の収受印が確認できない」との不備メールが。しっかり見えることを確認してから申請したため、疑問に思いつつも、再度、スキャナで書類を取り込んで画像を提出すると、すぐに不備が解消されました。
　「確定申告書の収受印が枠線と重なり、日付が確認できない」と不備メールが届いた会員は、「税務署に受理されたことは明らか」と申請事務局に反論しても、「判読できない以上は給付できない」との返答。税務署で3年分の納税証明書を取得し、添付したことで不備が解消されました。
　民商ではこうした経験をもとに「不備にならない対策」（下の図）を提案しています。