ロシアによるウクライナ侵略に対し、世界中から「戦争やめろ」の声が上がっています。国内外で無数のデモやスタンディングが取り組まれ、SNSにも「NOWAR」の声があふれています。
　プーチン政権は、病院や学校なども破壊し、罪なき市民の命を奪う暴挙に出ています。しかも、原子力発電所を攻撃し、外部からの電力供給を切断するなど、世界規模の大惨事になりかねない事態も迫っています。
　国連総会・緊急特別会合での非難決議に続き、国連人権委員会の調査委員会設置が採択され、ロシアの孤立が白日の下にさらされています。ロシアの行為は、国連憲章や国際法に違反するものであり、いかなる言い訳も通用しません。戦闘を直ちにやめ、無条件で撤退すべきです。
　国際社会における紛争を解決するため、武力に訴えることを許さない世論は、世界の大勢です。憲法9条を生かした平和外交こそ、紛争の平和的解決に向けた、日本政府が取るべき態度です。
　一方で、ロシアの侵略を口実に、自民党や維新の会などから「憲法9条では国は守れない」「米軍と核兵器を共有すべき」などの発言が相次いでいます。岸田政権は敵基地攻撃能力の保有の検討を表明し、衆院憲法審査会が連続で開催されるなど改憲論議も一気に強まっています。
　ロシアの蛮行が明らかにしたのは、「軍事」対「軍事」の対応では国民の生命・財産は守られないということです。敵基地を攻撃すれば、反撃を受けて全面戦争になり、攻撃の抑止にはなりません。日本被団協は、維新の会の「核共有」提言に対し、「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な『提言』」だとして撤回を要求しています。求められているのは、軍事同盟ではなく、平和の国際秩序を強め、核兵器を廃絶することです。
　日本国憲法には「再び侵略国家にならない」との決意が込められています。改憲策動や核武装の動きを見過ごすわけにはいきません。今こそ「平和でこそ商売繁盛」の信条を発揮し、憲法が生きる社会を求め世論と運動を広げる時です。「憲法改悪を許さない全国署名」で対話を広げ、「戦争反対」「憲法守れ」の声を上げましょう。