新型コロナウイルス・オミクロン株による感染拡大の｢第6波｣が高止まりする中、国の「事業復活支援金」を申請した各地の民主商工会（民商）会員から、入金の報告が相次いでいます。「事前確認を民商に相談して助かった」「民商のパソコンを借りて申請。5日後、50万円が振り込まれた」などと喜ばれています。

簡単申請　10分で完了

広島・三原民商　尾﨑幸江さん＝造船関連

　「事業復活支援金が入金され、追い詰められずに済んだ。1人じゃ申請できなかったので、民商があって良かった」―。広島・三原民商の尾﨑幸江さん＝造船関連＝は2月25日、事業復活支援金50万円が入金されました。
　2020年の売り上げは「新型コロナで船が動かなくなり、新造されなくなった上に、造船会社の撤退もあった」ため、前年比で半減。21年以降も売り上げが回復せず、国や自治体の支援制度でしのいできました。
　昨年8月、月次支援金を申請しようと、地元の商工会に事前確認を依頼すると「会員じゃないから」と断られました。困った尾﨑さんは民商に相談。一緒に三原商工会に問い合わせ、「会員でなくても大丈夫」と受け入れてもらい、無事受給できました。
　事業復活支援金は、事前確認が済んでいたため、「簡単申請」で10分ほどで申請完了（2月18日）。7日のスピード入金に、「こんなに早く入金されると思っていなかったから、うれしい」と声を弾ませます。
　「元請けが建築・土木もやっていたので、今はこっちの仕事もあっせんしてもらっている。いつ仕事が入るか分からないし、資格の勉強もしたいから、支援金は本当に助かる。新しい情報は民商がすぐに教えてくれるし、申請のサポートもしてくれるから、民商しか頼りにしていません」