「政治の決断で消費税インボイス制度は実施中止に！国会議員のみなさんへ『インボイス制度実施中止法案』を国会に提出してください」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は2月28日、同法案の国会提出を求める緊急要請に取り組むことを決めました。

　緊急要請は「インボイス制度は、小規模事業者を廃業の危機に陥れ、国民への消費税負担を増やす仕組みです」と解説し、①約1千万者といわれる小規模事業者・フリーランスが廃業の危機に②消費者の消費税負担が増え、財務省は税率を変えなくても、2480億円の増収になると試算している―と指摘。さらに、財務省試算を基に、インボイス制度が実施された場合、東京都豊島区在住・40歳・独身を例に、手元に残る所得が91万4780円で、月額にすると7万6190円になるとの試算（表）を明らかにしています。

　各界連の運営委員会で中山眞事務局長は「すでに建設や出版などの業界をはじめ、アマゾンなどもインボイス発行事業者の登録申請を促しており、今後、中小業者やフリーランスに不安が広がってくる」と述べ、この時期に実施中止法案提出を求める緊急要請の意義を説明。「インボイス発行事業者登録数は1月末時点で、消費税課税事業者数の7・8％にすぎず、実施中止の可能性は十分にある」と強調しました。
　全商連は、4月22日に消費税廃止を訴える森井じゅんさん（1月31日号1面登場）を招いた「国会アクション」を計画し、消費税廃止各界連絡会の加盟団体やフリーランスにも呼び掛けて国会議員への要請を開始する予定です。