国の事業復活支援金の対象月の判断や給付額の計算に際しては、基準月と対象月の各月の事業収入に国の持続化給付金、一時・月次支援金、雇用調整助成金などや、地方自治体からの協力金などが含まれる場合は、その額を除きます（図1）。

　その上で、対象月中に自治体からの時短要請等に応じて協力金など（※）を受給した場合（受給しようとする場合も含む）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の月間事業収入に加えます（図2）。

※地方創生臨時交付金を財源として給付された協力金などのうち、「協力要請推進枠交付金」が充てられたもの。これに該当するかどうかは、自治体にお問い合わせください。