3年目を迎えたコロナ禍に、燃料や原材料などの高騰が加わり、中小業者の経営や暮らしを追い込んでいます。この間、政府が行った中小業者への直接支援は、「自粛と補償は一体で」との要求に応えない不十分なものでした。持続化給付金や家賃支援給付金は「コロナ禍が6カ月で収束する」との前提で制度設計され、一時・月次支援金も対象や地域を限定しました。給付を受けられる人と受けられない人の分断を生み、商売の実態を見ない機械的な審査で「不備ループ」を生じさせました。コロナ禍への見舞金的性格を持つ各種の給付金を事業所得とみなしたため、所得税や市県民税、国民健康保険（国保）料・税などが増え、給付金の約3割を超えるケースもあります。中小業者からは「誰一人取り残さない支援を」「不備ループを解消せよ」「見舞金的給付金に課税するな」と、怒りの声が上がっています。
　一方でこの間、税務行政のデジタル化が進み、昨年10月からは国税庁が金融機関に行う預貯金の照会業務のオンライン化が始まり、1月からは「改正電子帳簿保存法」が施行されました。国税庁はデジタルを活用し、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的見直しを打ち出し、内部事務を簡略化し、課税・徴収を強めようとしています。
　国会に提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」の中には、納税者の自主申告活動に対して税務署が「税理士法に違反した」と思えば、警察を含めた官公署に協力を求める規定が盛り込まれ、自主計算・自主申告活動への介入・弾圧につながりかねない危険性が含まれます。
　それだけに、自主申告活動を守り発展させるため、今年の「3・13重税反対統一行動」の取り組みは、一層重要になっています。
　1970年に始まった「3・13統一行動」は「納税者の経営や暮らしは、たたかってこそ守られる」と、各地で他団体と一緒に実行委員会を結成し、半世紀以上にわたり全国各地で取り組まれてきました。昨年は首都圏で緊急事態宣言が出されている下でも、全国543カ所、4万人超が参加し、いずれも一昨年を上回りました。
　53回目を迎える今年は3月11日を中心に取り組まれ、各地の実行委員会は「分散して開催」「宣伝カーやプラカードでアピール」などコロナ禍での開催に知恵や工夫を出し合い、成功へ奮闘しています。
　長引くコロナ禍で「消費税を5％に戻せ」「免税事業者を取引から排除するインボイス制度は実施中止に」の声が大きく広がっています。世界では76の国・地域が、コロナ禍の暮らしや経営の支援策として、消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しています。
　密を避け、換気や消毒を徹底して「3・13統一行動」を成功させ、消費税率の引き下げ、インボイス制度の実施中止を勝ち取りましょう。