第53回3・13重税反対全国統一行動が3月11日を中心に行われます。1970年以来、重税反対を掲げ、積み重ねてきた共同は、3年に及ぶ新型コロナウイルスの感染拡大の試練を乗り越え、引き継がれています。不公平な税制が野放しにされ、デジタル化の下で管理・統制の強化が狙われる中、行動の重要性が高まっています。
　ある地域では、これまで3・13集会を街頭で見ていた業者が民商に相談し入会しました。「行動日を分散し、申告書を提出」「コールは宣伝カーで」などの創意工夫が多くの納税者を励まし、仲間を増やす力にもなっています。
　コロナ禍による経営危機に物価高騰が追い打ちをかけています。岸田政権は800億円の予算を組み、石油元売り企業にガソリン1リットル当たり最大5円を支給する制度を実施しました。しかし、価格は高止まりし、国民が納めた血税が石油元売り企業への補助金になろうとしています。
　こんな無駄遣いをする前に、即効性のある消費税減税こそ実施すべきです。世界では、76の国・地域が消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しています。税率を引き下げた国は国連加盟国の43％を超えました。ポーランドは燃料の税率を23％から8％に引き下げ、標準税率10％のカンボジアは、食料品の課税を免除しています。日本でできないはずはありません。
　「新しい資本主義」というだけで新自由主義から脱却できない岸田政権に、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を是正することはできません。敵基地攻撃を可能にする大軍拡と改憲に突き進み、年金や病床を削減するなど、もってのほかです。
　インボイスの発行事業者の登録を勧奨する大企業の動きが顕在化しています。しかし、315万の消費税課税業者に対する登録件数の割合は7・8％にすぎません。今こそ、実施中止の声と共同を大きく広げるときです。
　記帳不備への罰則強化や電子帳簿保存法、給付金課税への対策も急務です。集まって話し合い、納税者の権利を学び合いながら、自主計算・自主申告を貫きましょう。そのためにも歴史ある統一行動を、感染対策を強めながら成功させることが重要です。