2021年分の税金の確定申告が始まりました。民主商工会（民商）は、会内外の中小業者を対象にした相談会や学習会を開催しています。
　昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令で営業時間短縮の要請期間が長期間にわたりました。国や自治体は、宣言や措置の影響を受けた事業者への財政支援として、給付金や支援金、協力金を支給。コロナ禍で大幅な売り上げ減少を余儀なくされた事業者は、「助かった」と喜びました。
　しかし、これらの各種給付金は事業収入とみなされ、所得税の課税対象とされています。所得税に連動して住民税や国民健康保険（国保）料・税なども増え、給付金の30％を超えるケースもあります。民商の相談会では、「給付金に課税するなんて、おかしい」と怒りの声が上がっています。
　全国中小業者団体連絡会（全中連）は4日、財務省に各種給付金の非課税を要請。同省の担当者は、「売り上げを補填する支援金なので、売り上げがあったことと同視」と回答しました。さらに、「休業要請が無い業種との公平性からも課税する」としたことは看過できません。税の専門家からは、給付金はコロナ禍という未曽有の災害から生活を守るための国から事業者への見舞金であり、本来は課税対象外との指摘もあります。しかも、コロナの影響が全く無い業種など皆無であり、飲食関連のみを対象とした支援制度にこそ問題があります。感染症拡大の原因として飲食関連をことさら強調しておきながら、課税においても事業者間で分断・対立をあおるなど言語道断です。
　全中連の厚労省交渉では、国保料・税の算定時に給付金を含めて賦課した後、「給付金等に相当する部分を減免することは可能」という回答を引き出し、地方創生臨時交付金を充当できることも確認しました。国・自治体に、新たな支援策創設を求めつつ、国保料・税をはじめ、給付による税の負担を軽減する制度拡充も求めていきましょう。「給付金に課税するな」の要求を国に迫り、自治体の意見書採択も実現させながら、コロナ危機打開に向けて奮闘しましょう。