全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は24日、東京・JR新宿駅で宣伝。5団体14人が参加し、署名5人分を集めました。
　八王子市在住の男性は「“コロナ禍で消費税を減税した国と地域が71”とのパネルに目が行った。景気を良くするためにも消費税は下げないと駄目」と署名。横断幕を見て駆け寄った都内在住の男性は「年寄りで収入も限られ、医者もかかっているから、お金の工面が大変。消費税は下がってほしい」とペンを握りました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「消費税減税に財源面で心配する人もいるが、大企業や富裕層が応分の負担をすれば財源はある。消費税を5％に下げ、暮らしと商売を守ろう。免税事業者を廃業に追い込むインボイス中止を」などと訴えました。全国保険医団体連合会の代表らと、日本共産党の大門実紀史参院議員が署名協力などを訴えました。