税金・保険料の滞納処分から身を守る10の対策

税金が払えないときは「納税の（徴収）猶予」や「換価の猶予」の申請をしましょう。

日本国憲法は「生活費に税金をかけてはならない」「能力に応じて公平に負担する」を原則にしています。滞納はこの原則に外れた税制に責任があります。

滞納を放置すると差し押さえなどが進行します。税務署などからの督促状などは放置せず、また、決してあきらめず、民商で仲間に相談しましょう。

営業と生活の状況を数字でつかみ、対策を話し合いましょう。無理のない支払いにするなどの交渉の力になります。

　「納税の猶予」（国税通則法46条）「徴収猶予」（地方税法15条）などを認めさせれば差し押さえはできません。差し押さえの解除も申請できます。1年以内の分割納付も可能です。

クレジットカードで納付すると納税緩和制度が活用できなくなります。絶対に断りましょう。担保の提供については「必要としない」規定（国税通通則法46条5項ただし書き）があります。

憲法25条は生存権を保障しています。生存権的財産の家や預金の差し押さえは、憲法29条の財産権の侵害です。売掛金や生命保険の差し押さえはやめさせましょう。

　事業の継続、生活の維持を困難にする恐れがある財産の差し押さえは、猶予または解除できます（「換価の猶予」国税徴収法151条、「徴収猶予」地方税法15条）

延滞税の免除も主張しましょう。「納税の猶予」が認められると、延滞税は0.9%（2024年）になり全額免除も可能です（国税通則法63条、租税特別措置法94条、地方税法15条）。納付した税金は「本税」に充当するよう要求しましょう。

「超過差し押さえ」や「無益な差し押さえ」は禁止されています（国税徴収法48条）。差押財産の選択は「生計や事業に与える影響が少ないことを考慮」しなければなりません（国税徴収法基本通達47-17）

　「滞納処分の執行停止」を認めさせましょう（国税徴収法153条、地方税法15条7）。3年継続すると納税義務は消滅します（国税徴収法153条4、地方税法15条7）。明らかに徴収不能な場合、納付義務を消滅できます（国税徴収法153条5、地方税法18条）