2021年12月13日　第53回3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会

国民のみなさん

　3・13重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす国民の一大行動です。1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて集会・デモなどを実施し、力を合わせて自主申告を貫いてきました。53回目の全国統一行動は、2022年3月11日（金）を中心に行います。
　いま、コロナ禍による収入減少や休廃業が広がっています。ガソリンをはじめ、さまざまな食品や資材の高騰が追い打ちをかける中、消費税減税や生活と営業への支援強化が緊急切実な要求となっています。
　ところが、コロナ危機打開のための国民・中小業者への支援策は縮小され、支援策をめぐる分断と支給格差は是正されないままです。
　岸田首相は富裕層を優遇してきた金融所得課税の見直しを撤回し、自民党税制調査会長が消費税の増税に言及する事態です。
　政府は、大企業・アメリカ言いなりに新自由主義路線を推し進め、中小企業を淘汰しようとしています。改憲論議を加速させ、大軍拡へと突き進んでいます。先制攻撃用の装備を含め、軍事費をGDP比2％へと倍増させ、10兆円を超える規模へと拡大する方針です。
　一方で、消費税収を財源に20万もの病床削減を開始し、公立・公的病院を統廃合しようとしています。75歳以上の医療費窓口負担の2倍化を進めるなど社会保障は切り捨ての連続です。
　インボイス制度を予定通り実施し、小規模事業者やフリーランスを課税業者へと追い込み、消費税の増収をめざす構えです。
　人権無視の税務行政も目に余ります。コロナ禍にもかかわらず、税務署員が事前通知もせず、営業中の飲食店に押しかけ、署員が「ナンバリングした伝票から使うように」と指図までしています。「お尋ね」など行政文書を乱発して納税者との接触機会を増やし、追徴する動きも強まっています。
　税務行政のデジタル化の名のもとに、e―Tax（電子申告）や電子帳簿を推奨し、手書きの申告や帳簿を否定する動きが加速しています。課税強化と給付削減を図り、国民のプライバシーを大企業の利益へと結びつけるマイナンバーの利用拡大も進められています。
　納税者どうしが行う自主申告活動への介入や弾圧、記帳や記録保存への規制強化は断じて許せません。

国民のみなさん

　税金の集め方と使い道の是正は急務です。富裕層や大企業を優遇する不公平な税制を正せば、消費税に頼らずに46兆円もの財源を確保できます。世界では63の国・地域で、日本の消費税にあたる付加価値税が引き下げられ、大企業や富裕層に応分の負担を求める動きも始まっています。日本もこの道へと進むべきです。
　新自由主義政策をやめ、格差と貧困を是正し、憲法が生きる社会こそ実現すべきです。軍事費を削って、医療や感染症対策など社会保障と中小業者支援を充実させるべきです。コロナ対策での給付金や協力金は即刻非課税にすべきです。
　納税者の権利憲章を制定し、人権を尊重する税務行政へと改めるべきです。
　私たちは、コロナ危機打開、消費税率5％への引き下げ、インボイス制度即時廃止、改憲阻止、戦争法廃止、マイナンバー制度反対、年金・社会保障の拡充、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざし、3・13重税反対全国統一行動に取り組みます。
　このような趣旨への賛同と、全国各地で行われる統一行動へのご参加を心から呼び掛けるものです。