「コロナ禍と原油高騰で苦しい経営が続く中小業者に支援を」―。島根県商工団体連合会（県連）は12月10日、燃料や資材・原材料の価格高騰に対して必要な措置を取ることや、国民健康保険（国保）の負担軽減などを要望。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　県連会長の諸遊克巳さん＝家電販売＝が①軽油引取税の免税要件の緩和と対象事業の拡充②地域循環型経済をめざす施策拡充③重過ぎる社会保険料負担の軽減―の3点を求める要望書を手渡しました。
　応対した総務部税務課は「軽油引取税は法律で定められており、独自で免税要件の緩和や対象を広げることはできないが、納税が厳しい事業者には、県税の納税猶予制度の利用を周知している」。健康福祉部健康推進課は「国保は、国に財政支援の要望を伝えている。コロナ減免は、各自治体だけでなく、商工会議所や商工会にも頼んで周知を図っている。県も保険者として責任があり、財政規模が大きくなったので、小規模な自治体より安定した運営ができる」などと回答しました。
　諸遊会長は「収入が下がっても、国保料が上がっている。周知も受け手にきちんと伝わるよう、きめ細やかに」と重ねて要望。県連の足立徹事務局長が松江市の国保料の試算結果を示しながら、「事業所得200万円で4人家族の場合、国保料は40万円に。負担率は2割で、生活費に食い込む。国民年金と合わせて、社会保険料負担が大きく、蓄えができない。国保はそれほど重い負担だと理解してほしい」と訴えました。