新型コロナの感染拡大が下火になる中、各地で税務調査が発生。民主商工会（民商）は、納税者の権利を学び、強権的な税務調査とたたかっています。税務調査では、会員が立ち会って当事者を支え、「仲間の立ち会いが心強かった」「納得して調査を終えることができた」など喜びの声が寄せられています。各地のたたかいを紹介します。

【名古屋南民商】
税務署が「300万円」　8割減で納得して終了

　名古屋市内で管工事を請け負うOさんは、税務調査をきっかけに名古屋南民商に入会。11月22日、納得して調査を終えることができました。「当初の税額から8割も減った。何ともならないと思っていたが、民商の皆さんのおかげです」と笑顔を見せています。
　熱田税務署からOさんに「調査をしたい」と連絡が入ったのは7月12日。妻が入退院を繰り返していたため、「心配をかけたくない」との思いから税務署に出向きました。「実際の売り上げと収支内訳書の数字が違う」と指摘され、「質問応答記録書」に押印させられ、「悪質なので調査は7年間、さかのぼります。重加算税もかかるため、税額は300万円ほどになります」と言われ、びっくり。「毎年、税務署に行って申告をしていたのに、どうして…。そんな税額はとても払えない」。頭を抱えたOさんは、実家の親に相談すると「とりあえず民商に相談したら」と言われ、民商の事務所を訪ねました。明治支部の林隆雄支部長や清水嘉博理事から「民商と一緒に頑張ろう」と励まされ、Oさんは入会しました。
　支部の対策会議では①いかなる理由があっても、納税者には権利がある②妻の診断書を付けて調査中止の要望書を提出する③収支内訳書を見直して、実額を把握する④税務署交渉（9月29日）に参加する⑤コロナ禍で妻への感染も心配なので、署員に『会えない』ときっぱり主張する―などを意思統一しました。
　税務署交渉では、「『事前通知（11項目）』の全ての項目は聞いていないので、調査は無効ですよね」と主張し、後日、要望書を郵送しました。統括官から「要望書も見ました。奥さんのことや調査年度、計算書に上げていない経費などについて話をしたい」と連絡が入り、11月4日、事務局員と一緒に税務署に向かいました。
　統括官から伝えられていなかった事前通知の項目が通知され、「調査期間は5年、税額は本税60万円、過少申告加算税が5万円ほどになりますが、どうですか」と提案されました。
　Oさんは妻の病気や計上していない経費があることなどを考え、修正申告に応じることに。「これからは、民商で記帳をしっかりと学んで、申告したい」と話しています。

【新潟民商】
反面調査脅されて　民商の仲間と抗議

　新潟民商では現在、6件の税務調査が行われています。その中で、調査日程を調整中の建設業のAさんに対して、新潟税務署の署員が「すぐに日程を決めないなら、元請けを調べさせてもらう」などと暴言を吐いたことが発覚。民商は「看過できない問題」として11月15日、税務署に抗議し、Aさんをはじめ野上昇会長らが、納税者の権利を守った税務調査を求めました。
　野上会長が民商名での請願書を提出し、Aさん自身も請願書を提出。総務課長は「一般論でしか、お答えできない」との回答に終始しましたが、Aさんは「こちらの不安な気持ちが本当に分かっているのか」と一喝し、場の空気は一変しました。
　「反面調査は“客観的にみてやむを得ない場合に限られている”が、こんな脅迫的な反面調査が許されるのか」との追及に対し、総務課長は「このような発言が事実であれば、信じられない発言だと思う」との見解を示しました。後日、請願書に対する回答をAさんに伝えることが確認されました。Aさんは「こちらの気持ちをぶつけることができて良かった。民商と一緒に調査を乗り越えたい」と話しています。