広島県商工団体連合会（県連）は11月、毎年恒例の金融機関懇談を行い、広島銀行や広島信用金庫など、県内に本店を構える金融機関12行に、融資や税務調査の反面調査の対応などについて、コロナ禍で苦しむ業者に寄り添うよう要望。今年は民商ごとに担当する金融機関を決めて11行と実施。中国銀行とは同22日、岡山県連と合同で行いました。
　融資の対応については、①迅速な資金供給②実質無利子・無担保融資の積極活用③「伴走支援型特別保証」や「経営改善サポート保証」制度の幅広い活用と、民商への情報公開④既存融資の返済期間や据え置き期間の延長、追加融資⑤担保・人的保証に捉われない資金供給⑥被災事業者への迅速な資金繰り支援⑦中小業者に有利な融資制度の積極活用―を要望。各金融機関から共通して「使える制度は徹底的に活用したい」「条件変更などは柔軟に対応している」「審査の際は、数字に表れない事業所の良さなども見るようにしている」などの回答が得られました。
　税務調査等への対応については、①反面調査の際は預金者本人に必ず連絡②納税者の権利を守る立場を堅持―などを求めました。こちらも共通して「要望通りの対応をしている」との回答でしたが、中国銀行だけは「預金者への連絡は、数が多くて無理。事前に連絡をくれれば対応する」との回答でした。
　県連は、毎年懇談に取り組むことで、「民商の要望が理解され、共感を得られている。共に地域経済を発展させる気持ちは同じ」と確信。当初、「税務署から求められた資料を提出するのは当然」と回答していた金融機関も、今では要望を真摯に受け止めるなどの変化が生まれ、「今後も継続していこう」と確認しています。