東京・蒲田民主商工会（民商）は11月17日（夜の部）と20日（昼の部）、「確定申告対策学習会」を開き、延べ38人が参加しました。
　夜の部では、二木和雄副会長が「飲食店の参加が多いと思いますが、しっかりと税金対策を立てましょう」と呼び掛け。昼の部では、池田克憲会長が「飲食店への協力金は全て事業収入になり、多額の税金が予想される。新たにできる『事業復活支援金』も周りの業者に知らせよう」と訴えました。
　白石純也事務局次長が確定申告の対策を説明。一般的な飲食店を例に計算すると、400万円近くの税金が発生することを示しました。
　対策としては、修繕費（10万円以上は減価償却の対象になる可能性も。青色申告は30万円未満は一括経費として落とせ、300万円まで計上可能）や未払金（消費税、事業税、買掛金、後払いの従業員給与、翌月分の光熱費や保険料など）の計上、小規模企業共済への加入、滞納分の社会保険料の支払い、従業員への賞与、医療費控除などを挙げ、「商売の立て直しに必要な事業経費を計上し、節税しよう」と呼び掛けました。
　注意点として、経費にならないのは、事業主の生活費、借金の返済（利息部分は経費になる）、所得税・住民税などを挙げました。
　参加者から「修繕費は、別々の工事で各10万円未満になれば、経費として参入できるのか？」との質問が出されて議論に。「複数の修繕でも10万円未満であれば経費になる」と確認しました。