記念集会は、「世直し・人助けの民商を大きく」の大運動の中で迎えています。総選挙で野党共闘の勝利をめざすとともに、仲間を増やすために奮闘してきました。
　10月末現勢は、商工新聞読者20万2409人、会員16万1141人などとなっています。11月末までの3カ月間での増勢を呼び掛けたい。顕彰基準を突破した組織を、たたえ合いたいと思います。
　前進面の一つは、商工新聞を前面に、役立つ情報を読者に届け、運動推進の力にしたことです。二つは、対面相談を切実な要求実現の力にし、紹介を広げて仲間を増やしてきたことです。三つは、会員対話を、要求の掘り起こしや総選挙での自覚的な行動を強める力にしてきたことです。
　この集会を新たな出発点として、班・支部を再建・強化し、「集まって、話し合い、相談し、助け合う」取り組みを強めましょう。

権力の弾圧はね返し　要求実現の道を開く

　全商連が結成されたのは1951年8月3日です。『民商・全商連の70年』史は来春発刊します。
　敗戦後、戦争の惨禍を共有しつつ、祖国再建への運動が高まる中で全商連は結成されました。結成直後から個人事業税撤廃運動などで世論を高揚させ、最大労組・総評も自家労賃への全面的な支持と連帯を表明しました。
　50年代の原水爆禁止運動、60年の安保闘争の盛り上がりの中で、政府・徴税権力は「民商つぶし」に乗り出しましたが、攻撃をはね返しました。60年代後半から70年代にかけ、革新自治体づくりにも貢献し、70年からは、屈指の共闘として3・13重税反対全国統一行動が取り組まれます。
　80年の「社・公合意」などによる右翼的な再編の中で、民商・全商連は革新懇運動にも貢献していきました。執拗に繰り返された大型間接税導入の策動とたたかい、89年4月に消費税が実施されたものの、時の内閣を退陣に追い込む運動も広げました。90年代には、「つぶされてたまるか」と不況打開に尽力し、要求運動と組織建設の一体的な推進を図りました。
　21世紀に入ると、日本経済は「デフレ」の泥沼に陥ります。2009年9月の総選挙で自民党を政権から退場させました。11年3月に発生した東日本大震災で、生業再建と原発ゼロ・エネルギー転換をめざす世論と運動が広がりました。同年7月発表の「日本版・小企業憲章案」は、14年の小規模企業基本法の制定につながりました。
　20年から新型コロナウイルスの感染拡大による被害が拡大しました。民商・全商連は、「誰一人取り残さない」構えで、休業補償など新たな政策体系の実現にも道を開きました。

結び付きを取り戻し　全民商が年間増勢を

　総選挙は、市民と野党の共闘が、共通政策、選挙協力、政権協力で自公政権に挑む初のたたかいでした。全商連は、コロナ危機打開、消費税減税実現を前面に、「緊急要求」を掲げて奮闘しました。
　野党共闘は62の小選挙区で競り勝ちました。与党は「絶対安定多数」を得たものの、消費税減税を公約する野党の比例票は、与党表を250万票上回りました。現行選挙制度で政権交代を実現するには、野党共闘を発展させる道しかありません。
　コロナ禍から商売をどう立て直すかが焦眉の課題です。支援金、補助金の改善・拡充を国・自治体に迫ります。総選挙では、野党4党が消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止・延期・廃止を主張。大企業・富裕層への課税強化と付加価値税の減税が世界の流れです。消費税減税・インボイス制度実施中止などをめざし、市民団体や立憲野党との共闘を推進します。
　全ての民商が22年3月末での商工新聞読者、会員の年間増勢をめざし、全国で2年連続増勢に挑戦します。コロナ禍で弱まった会員の結び付きを取り戻すため、知恵を集め、春の運動（1～3月）中に2回以上の身近な集まりを持つようにします。