「運転代行など、売り上げ減少の小規模業者へ県の独自支援の上乗せを」―。群馬県商工団体連合会（県連）は10月14日、県に要望し、前橋、館林の両民主商工会（民商）の運転代行業者3人をはじめ県連・民商の事務局員と併せて6人が参加。県産業政策課感染症対策産業経済支援室長らが応対しました。
　「群馬県感染症対策事業継続支援金（通称・ぐんま月次）」は「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが大きく減少（30％以上50％未満）した中小企業者などに法人20万円、個人10万円の支援金が支給されます。これに対し「酒類販売業者枠」は、売り上げ減少に応じて、法人20万～60万円、個人10万～30万円が支給されます。
　交渉では「酒類販売業者と同様の支援を」と求めました。前橋市の代行業者Yさんは「冬を迎えるのに、このままではスタッドレスタイヤの入れ替えもできない」。同じくHさんも「月10万円の支援は少なすぎる。アルバイトでしのいでいるが、廃業した仲間もいる」と窮状を訴えました。
　前橋民商の店橋厚事務局長は「代行業者は飲酒運転を防止するという社会的役割を担っており、このままでは代行業者が無くなってしまう」と訴え、支援を求めました。
　室長は「酒類業者は、国が財政支援をしているので…」と独自支援の上乗せに難色を示しました。
　県連の石関友好事務局長は「県連との交渉で、県の産業経済部長は『安心して事業が続けられるようにすることが大事』と述べている。事業継続ができるように支援を」と重ねて要望し、関連資料の開示を求めました。
　室長は、要望については「検討する」との回答にとどまり、資料は県連に送ることを約束しました。