北海道商工団体連合会（北海道連）も加わる北海道社会福祉推進協議会は先ごろ、立憲民主党北海道総支部連合会と懇談。北海道民主医療機関連合会、北海道生活と健康を守る会など4団体が参加しました。
　北海道連の石塚隆幸会長は「コロナ禍で、中小業者の営業と生活は厳しい状況に置かれている。新たな支援策も必要だが、地域経済の回復のために消費税を5％に引き下げ、インボイス制度の中止を」と要請。応対した田中勝一事務局長は「中小業者の方々の経営状況は伺っている。先日、党本部が選挙公約として『消費税5％への引き下げ』を打ち出した。消費税減税が実現できれば、現行の複数税率が凍結され、インボイス制度の必要性は失われる」と回答しました。
　他団体の要請にも「合意できる内容」と答え、「お互いの要求実現のため、総選挙で政権交代を実現させよう」と確認しました。