東京・葛飾民主商工会（民商）は10月16、18の両日、飲食店交流会を開催し延べ25人が参加。緊急事態宣言明けの状況や、来春の確定申告、京成「立石」駅前の再開発と葛飾区役所移転計画などについて意見交換しました。
　「協力金をもらって、来年の確定申告が不安。駅前の再開発もあるし、みんなはどう思っているんだろう」との会員の声から企画したもので、16日は立石地域の会員を中心に15人が参加。7日投開票の区議・区長選の争点にもなる、再開発・区役所移転計画について、木村陽治・元都議（共産）、と「住みよい葛飾をつくるみんなの会」の菅野勝祐事務局長から計画の概要を学びました。
　木村さんは「住民の合意無く進められている。民間事業でありながら、総事業費931億円のうち660億円が税金。区民1人当たり14万2千円にもなる。各駅停車しか止まらない立石駅を無理にターミナル化させようとする、お役所の独りよがりだ」と指摘。
　参加者から「再開発の対象地域に入っていて、書類が次々と来る」「全国では身の丈に合った再開発が進んでいるのに、おかしい」「区議・区長選が大切」などの声が上がりました。
　18日は区内各地から10人が参加。近況を出し合い、来春の確定申告の税額をシミュレーションし、インボイス制度を学びました。
　「38年間商売を続け、休業中も『従業員の生活を保障しなきゃ』と頑張ってきた」「10月から営業を再開したが、お客が来ない」などの声が出され、「政権交代すれば、消費税5％への減税やインボイス中止が実現する。政治を変えるチャンスだから頑張ろう」と盛り上がりました。