埼玉県商工団体連合会（県連）は先ごろ、県産業労働部と懇談。飲食店への「感染防止対策協力金」の問い合わせ対応が審査事務局の担当者により異なる「審査格差」の解消や、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の現地確認を当局側の都合で実施しないなどの改善を求めました。県との懇談は1月と5月に続いて3回目。岩瀬晃司会長ら3人が県内の民主商工会（民商）から寄せられた要望を伝えました。
　県の担当者は「民商が多くの業者の協力金申請のサポートを行ったことに感謝したい」と謝意を示し、「審査の現場には、協力金を申請する事業者の気持ちに寄り添うよう指導する。軽微なミスは申請者に連絡し修正している」と回答。「安心宣言飲食店＋」の現地確認を「時短営業ではなく、休業中だから今は必要ない」と断った件について「そういう事例は聞いていない」としつつ「営業を再開させ、時短営業の協力金を受けるには必要な手続きだ。現在休業中でも、事業者の希望通りに行うのは、その通り」と述べました。
　他にも「個別の事案について、委託先のコールセンターで対応できない場合、産業労働部で直接相談に応じる」と改善に前向きな姿勢を示しました。