「中小企業庁の姿勢には腹が立つが、支給されるまで諦めない」―。大阪商工団体連合会（大商連）は3日、国の一時支援金で、何度も不備メールが送られてくる「不備ループ」の対策会議をオンラインで開催し、20民商から34人が参加。日本共産党の清水忠史衆院議員室とつなぎ、不備解消に向けた方策について、経験や知恵を出し合いました。
　冒頭、8月30日に兵庫県商工団体連合会（県連）と共同でオンラインで行った中企庁交渉について報告。清水室から「持ち込まれた個別事案には対応する」など中小企業庁の変化や、不備ループが解消された事例、不備メールの対応のポイント（①求められた資料だけ添付する②新しい資料であることを明示する）などが説明され、各民商の不備解消の経験や困難事例などを交流しました。
　この間の運動で「不備メールの内容が具体化されてきた」という報告がある一方、「求められる資料が経営実態に合わない」「メールに記載された資料を提出しても不備メールが届く」という声も。これらに対し、「出せない資料は『出せない』とのメモや、申立書などで伝えることが大切」とアドバイスがありました。
　「どの程度の内容の資料を提出しているのか」という質問には、解消の際に提出した資料を、画面上で紹介し合い、情報共有。一時支援金の支給が月次支援金の締め切りに間に合わなかった人への救済や、コールセンターの対応などについての要望も出されました。
　参加者からは「明確な回答を避ける中企庁の姿勢に怒りしかない。でも、民商で励まし合いながら支給されるまで頑張りたい」「とことん不備メールに向き合っていきたい」など感想が出されました。