全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会は8月24日、東京・JR新宿駅前で署名宣伝を行い、6団体から20人が参加。感染爆発の下で「消費税の減税世界62カ国・地域に」「消費税の引き下げに賛同する国会議員」のプラスターを掲げたり、小さな籠に入れたポケットティシュを自分で取ってもらうなど感染対策を講じ、スタンディング中心に宣伝。机上で集めた署名に1時間で8人が応じました。
　全商連の岩瀬晃司副会長が訴え。「消費税5％引き下げの財源は、大企業や富裕層への累進課税強化で賄える。免税業者からも消費税を取るインボイス制度はコロナ禍では延期・中止すべき」と述べました。
　50年以上、新宿に住む80代の女性は「普通に生活していた人がコロナ禍で大変に。私も年金生活なので、消費税減税は身近な問題。共産党のように、消費税を引き下げよと一貫して主張してきた議員が増えれば、世の中が変わるのでは」と署名しました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員らが訴えました。